二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
今年度当初予算では、小中学校給食費の段階的な無償化に向けて引き続き財源の検討をしていきながらも、経常収支比率の高い二宮町の財政状況の中で、小中学校給食費のうち、食材費高騰分として総額９８５万９,０００円の補助を行うことは評価すべきことです。最終目的である小中学校給食費の無償化に向けて、少しずつでも歩み寄り、進んでいってください。 最後に、図書館資料整備事業です。
今年度当初予算では、小中学校給食費の段階的な無償化に向けて引き続き財源の検討をしていきながらも、経常収支比率の高い二宮町の財政状況の中で、小中学校給食費のうち、食材費高騰分として総額９８５万９,０００円の補助を行うことは評価すべきことです。最終目的である小中学校給食費の無償化に向けて、少しずつでも歩み寄り、進んでいってください。 最後に、図書館資料整備事業です。
この財政支援拡大について、県知事は、県議会において、子育て支援の強化に取り組む市町村を下支えする意図である旨の答弁を行っております。 これを受け、町ではこの財源を、子供の笑顔が輝く、子育てと教育のまちづくりへ重点的に配分することとし、令和５年度施政方針において、町長がお示しした諸施策への取組を進めてまいります。
近くに仮庁舎じゃないですけど、堅固な仮庁舎を建てたらどうかというご意見もありましたけど、やはり、一方では財政的な負担というのもしっかり計算しなくてはなりませんので、二重投資とならないような中でのこの庁舎での安全面と、あとはやはりもういざ本当にここは使えないとなれば、消防庁舎のほうにしっかり移転しながら、時間は多少立ち上げまでかかるかもしれませんし、その後もいろいろご不便をかけるかもしれませんけれども
基金には、災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てておく財政調整基金と、その他の特定の目的に充てるために資金を積み立てる特定目的基金があり、各基金は、条例にその目的を明記した上で設置されています。
人口減少、少子高齢化の継続的な進行と常に変化する社会情勢に適切に対応しながら、持続可能な行政運営のため、組織力の強化と財政基盤の強化、多様な主体との連携の強化を３本柱に行財政改革を進めます。
（款）17 財産収入、（項）１ 財産運用収入、（目）２ 利子及び配当金につきましては、財政調整基金及び駐車場整備基金の運用に伴う利子を計上するものでございます。 （款）19 繰入金、（項）１ 基金繰入金、（目）１ 財政調整基金繰入金につきましては、令和４年度の決算見込み等を勘案し、６億円を減額するものでございます。
２点目は、望ましい個数として50人当たり１基であるが、75人でも大丈夫だからという話だったのですが、当然望ましい個数は根拠があって出されているものだと思いますので、一定、きちんとした知見に基づいて定められているその根拠を、大丈夫そうだからということで切り下げるというのが適切かどうか分からないので、単に大丈夫だからということだけなのか、それとも財政的な理由等でこのように切り下げたとしているのか、そのあたりについて
○（町長） それは、財政的なテクニックにもなりますが、その方を１人雇う予算をきっちり取るようになっているかというと、今、そこも最終的な調整ではございますが、大枠といいますか、今、予算が確保してある中で採用させていただいて、状況によって、途中で補正予算を組ませていただくようなことも、やり方としては考えているところでございます。
続いて、真ん中の列でございますけれども、今後の公共交通の財政負担について聞いておりますが、こちらにつきましては、②の財政負担を現状程度に維持すべきが比率としては相対的に高いという形になっております。
財政調整基金繰入金の財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源に不足が生じるために繰り入れるものです。 次に、歳出です。 １０ページ、１１ページをお願いいたします。 民生費の児童福祉費です。
井 世 悟 西 智 安 藤 好 幸 神 尾 江 里 永 井 譲 佐 野 洋 東 木 久 代 欠席委員 な し 議 長 佐 賀 和 樹 副 議 長 大 矢 徹 理 事 者 和田副市長、宮治副市長、山口財務部長、大塚財務部参事、 金子財政課主幹
岩田泰明議員 ２６番 清水隆男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 守屋輝彦君 副市長 鳥海義文君 副市長 玉木真人君 教育長 柳下正祐君 理事・企画部長 杉本錦也君 総務部長 石川幸彦君 財政
一方、政府は2018年度から、国保財政の運営責任を都道府県に移す「都道府県化」を実施しました。国は、これによって、多くの自治体が国保料抑制のために行ってきた一般会計からの繰入れを廃止するよう要求したため、国保料を引き上げる自治体が激増しました。
この制度は単なる相互扶助ではなくて社会保障であり、そのために国が財政責任を果たすという趣旨であるということです。国民健康保険の運営協議会の委員に配られる国民健康保険必携の冒頭でも、国民健康保険は憲法に定める社会保障の一環として実施をされていると記載がされています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 守屋輝彦君 副市長 鳥海義文君 副市長 玉木真人君 教育長 柳下正祐君 理事・企画部長 杉本錦也君 理事・都市部長 石塚省二君 デジタル化推進担当部長 齋藤武志君 総務部長 石川幸彦君 財政
限られた財政と保管場所を考えると、備蓄計画も含め、避難の在り方を市民の皆様へ呼びかけ、共に考え、取り組んでいく、今がちょうどいいタイミングではないかと思います。 避難所には、市で整備する防災備蓄資機材とは別に、在宅避難の際の自助の中で整備することの事前準備の取組の方法を周知する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（大矢徹 議員） 斎藤防災安全部長。
そのため、本市の財政状況や、国が実施する施策の状況を見ながら、市民ニーズや必要性など、優先順位を見極めて実施してまいります。 22番小谷議員の御質問のうち、大項目４、小田原市の教育政策につきましては、教育長からの答弁といたします。 以上をもちまして、22番小谷議員の御質問に対しての答弁といたします。
やはり、ふれあいセンター、ちょっと赤字額が財政の負担を引っ張っているなという気はするのですけども。村長に伺いたいのですけども、現状の赤字額の規模感であれば、ここは事業撤退とかということは考えずに、今後も施設、事業を維持していくという考え方でよろしいのでしょうか。 ○議長（細野賢一君） 岩澤村長。
そして、地方の創意工夫で妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近に相談できる体制を構築し、様々なニーズに即した必要な支援につなげていく伴走型の相談支援を充実することとしており、その裏づけとなる国の財政支援として創設された交付金となっております。